賃貸物件の個人名義から法人（会社）名義への変更については、基本的に「名義変更だけでは済まず、契約のやり直し（新規契約）」が必要になるケースが多いです。以下に理由と詳細をまとめます。
【1】なぜ契約のやり直しが必要か？
✅ 契約主体が「別人」になる
•個人と法人は法律上、**別の人格（権利主体）**です。
•「名義変更」ではなく、新たな賃借人としての契約が必要です。
✅ 賃貸条件が変わることも多い
•法人契約になると、貸主（オーナー）が以下を理由に
契約内容を見直すことがあります。
o使用目的（住居→事務所等）の変更
o保証人や保証会社の再審査
o敷金の増額
o賃料の増額（事業利用時）など
【2】実務上の手続きの流れ（一般例）
1. 現在の個人契約を「解約」
2. 法人名義で「新規契約」
o新たに申込書・審査・契約書の締結が必要
o法人の登記簿謄本・代表者の身分証明書・印鑑証明などの提出
3. （必要に応じて）現状回復や立会い
o契約の継続性を持たせるために、
オーナーが同意すれば「名義変更扱い」で済むこともあります（稀）
【3】例外的に「名義変更」で済むケース（非常に稀）
以下すべてに当てはまる場合は、名義変更だけで済む可能性もありますが、
事前に必ずオーナーや管理会社と協議が必要です。
•法人代表者＝現賃借人（個人）
•使用目的が住居のまま（実態も変わらない）
•オーナーが名義変更に同意し、契約条項を変えないことを承諾
•保証人や保証会社がそのまま引き継げる（または新たに審査済み）
【4】対応方法（アドバイス）
•管理会社や貸主に「法人名義に変更したい」と意向を伝えた上で、
o新規契約が必要か？
o敷金や賃料など条件変更があるか？
o法人契約で必要な書類は何か？
を確認しましょう。
(了)