要点（このページで分かること）

• 成年後見制度の目的と種類（後見・保佐・補助・任意後見）
• どんなときに申立てが必要か、誰が申立てできるか
• 成年後見人の主な権限・責任と費用の考え方
• 実務上の注意点と相談先

1. 成年後見制度とは？

成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が十分でない方を、家庭裁判所が選んだ後見人などが法律的に支援・保護する仕組みです。本人の財産管理や重要な契約について代理・同意・取消しなどを行い、本人の権利と生活を守ります。

2. 制度の種類（法定後見と任意後見）

法定後見（後見・保佐・補助）：判断能力の程度に応じて「補助」「保佐」「後見」の類型があり、家庭裁判所が開始を決定し、後見人等を選任します。

任意後見：本人が判断能力が十分なうちに公正証書で任意後見契約を結び、将来判断能力が低下したときに契約に基づいて支援が始まります。家庭裁判所が任意後見監督人を選任して効力が発生します。

3. だれが申し立てできる？ 手続きの流れは？

申し立ては本人、配偶者、四親等内の親族、市区町村長などが行えます。手続きは家庭裁判所への申立てから始まり、診断書や戸籍謄本などの書類を添えて提出します。家庭裁判所で審判・場合により鑑定が行われ、後見開始や後見人の選任が決定します。

4. 成年後見人の権限と責任

成年後見人は本人に代わって財産管理や契約の代理を行います。具体的には預貯金の管理、不動産の処分や賃貸契約、年金手続きなどです。後見人は常に本人の利益を最優先に行動し、家庭裁判所への定期的な報告義務があります。

不適切な行為をした場合、損害賠償や職務の停止・解任などの責任を負うことがあります。重要な取引は事前に家庭裁判所の許可が必要になることもあります。

5. 費用・報酬・期間

申立ての際の収入印紙や鑑定費用、後見人に支払われる報酬（家庭裁判所が決定）などが発生します。報酬は財産の額や事務の量、難易度を考慮して決定されます。任意後見は契約内容に応じた報酬が事前に定められます。

6. 家族が知っておくべき実務的な注意点

• 早めの相談：判断能力が不明瞭になりかけた段階で専門窓口（地域包括支援センター、家庭裁判所、司法書士・弁護士等）に相談すると手続きや選択肢が広がります。
• 任意後見の検討：将来を見越して任意後見契約を公正証書で準備しておくと、本人の意思を反映しやすくなります。
• 後見人選び：親族が候補になることが多いですが、利害関係や事務負担を考慮して専門職（司法書士・弁護士・社会福祉士等）を依頼するケースもあります。
• 不動産管理との関係：賃貸物件や管理物件の契約に関しては後見人の権限と家庭裁判所の許可を確認してください。